投資信託にかかる税金

投資信託から生じる利益には、「分配金」と、換金で生じる「譲渡益」の2種類があり、所得税15.315%(2037年12月31日までは、復興特別所得税として、各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と合算)、住民税5%の税金を納付します。

確定申告することで、上場株式など・公募株式投資信託の譲渡損失と配当金・分配金を損益通算することができます。また、特定口座(源泉徴収あり)において、上場株式など・公募株式投資信託の譲渡損失と配当金・分配金の損益通算が可能となり、確定申告なしで損益通算が可能です。

尚、分配金には、課税される分配金である「普通分配金」と課税されない「特別分配金」があります。
「普通分配金」の扱いになるのか「特別分配金」の扱いになるのかは、決算日に基準価額が「個別元本」を上回っているか、下回っているかで判断されます。
「個別元本」より、「決算日の基準価額」が上回っていれば、分配金の全額が「普通分配金」になり課税対象となります。
一方、「決算日の基準価額」より「個別元本」が上回っていれば、その差額が「特別分配金」となり、非課税の対象となります。また、残りの差し引いた部分が「普通分配金」となり、課税対象となります。

※個別元本は、取引残高報告書にてご確認頂けます。

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