確定申告

投資信託では、個人投資家の納税にかかわる負担を軽減するために「特定口座」制度の仕組みが、設けられています。特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、販売会社ごとにいずれか選択して開設することができます。

源泉徴収ありの特定口座では、販売会社が特定口座の中にある投資信託の損益を計算して、その結果、利益が出ていればその利益から税金を徴収した後で、収益を口座に振り込みます。

源泉徴収なしの特定口座では、販売会社は徴税事務を行わないので、利益が出ていた場合には投資家が申告をする必要があります。

※2019年度税制改正において国税関係の手続きが簡素化され、確定申告時に「特定口座年間損益報告書」の添付が不要となりました。
※一般口座やほかの販売会社の特定口座との損益通算、譲渡損失の繰越控除の特例を受ける場合には、確定申告が必要です。詳しくは、税務署にお問い合わせください。

口座の種類による比較

年間取引の損益計算 税金の支払い
特定口座(源泉徴収あり) 販売会社が計算します。 販売会社による源泉徴収のみで完結します。
特定口座(源泉徴収なし) 販売会社が計算します。 投資家自らが確定申告をします。
一般口座 投資家自らが計算します。 投資家自らが確定申告をします。

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