行の用語集

  1. 会社型投資信託かいしゃがたとうししんたく

    特定資産への投資を目的とする会社(投資法人)を設立して、それが発行する投資証券(株式会社における株券に相当)を投資家(投資主)が取得する形態の投資信託のことです。
    投資家は、投資法人が投資で得た収益を配当の形で受け取ります。
    代表的なものに、不動産に投資する「不動産投資信託」(通称J-REIT)、未公開企業などに投資する「ベンチャーファンド」があります。金融商品取引所に上場されているものは、一般の上場株式と同様に売買されています。
    日本では1998年12月の投資信託法改正により解禁されました。

  2. 解約価額かいやくかがく

    投資信託を解約する際の税引き前の価額のことです。
    信託財産留保額を控除するタイプの投資信託はこれを控除した価額となります。

  3. 格付かくづけ

    格付=信用格付(Credit Risk Rating)とは、格付機関(格付会社)が国債や社債などの債券に対して投資をおこなう投資家向けに、将来の元本の支払いや利息の支払いが履行されるかどうかの信用リスクを評価し、その会社のリスク度合いを知らせるものです。
    格付は格付会社により評価方法や表記が異なりますが、通常アルファベットで記載されます。

  4. 株式投資信託かぶしきとうししんたく

    約款上、株式の組入れが可能な投資信託のことです。株式投資信託には、株式の組入比率を一定限度に抑えたものから限度を設けないものまで、また国や地域を限定したものや業種を特定したもの、各種株価指数に連動するもの等いろいろな種類があります。

  5. 換金手数料かんきんてすうりょう

    販売会社が受領する手数料の一種です。
    投資信託を途中で解約(換金)したとき、受益者が負担する費用で販売会社が受領し、買付時に手数料を取らないファンドが解約時にこの手数料を取ることがあります。

    手数料率(額)は目論見書に記載されているので事前に確認することができます。

  6. 監査報酬かんさほうしゅう

    投資信託の計理が公正に行われているか監査するための費用のことです。
    監査は、投資信託ごとに受ける必要があり、監査を受けるために必要な公認会計士や監査法人に支払う報酬は信託財産から支払われています。投資家は間接的にこの費用を負担していますが、投資信託の計理が正確に行われているのか、第三者である監査人が監査することにより、投資信託の公正性・透明性の確保にもつながっています。

  7. 基準価額きじゅんかがく

    日々算出される投資信託の時価のことです。
    投資信託に組み入れられている株式や公社債等をすべて時価評価し、公社債等の利息や株式の配当金などの収入を加えて資産総額を算出します。この資産総額から、信託報酬などの必要な費用を差し引いて純資産総額を算出します。
    そして、この純資産総額をその日の受益権口数で割った受益権1口当りの資産価値が基準価額となります。

  8. 金融商品取引法きんゆうしょうひんとりひきほう

    金融・資本市場をとりまく環境変化に対応し、従来、金融商品によってバラバラだった法体系を横断的に一つにまとめ、投資家保護ルールを徹底させ、金融商品利用者である投資家の利便性と保護を向上させるため、従来の証券取引法が抜本的に見直されてできた法律です。2007年(平成19年)9月30日に施行しています。

  9. クオンツ運用くおんつうんよう

    クオンツ運用とは、数量分析による運用のことです。
    コンピュータ等を活用し高度な数学的テクニックを駆使して、市場データを分析して投資判断を行い運用することです。

  10. 口数くちすう

    投資信託の受益権の単位のことです。
    投資信託は設定時に1口1円等で元本が設定され、その場合、基準価額は1万口あたりの価額で表されています。

  11. 繰上償還くりあげしょうかん

    投資信託約款に定められた信託期間(運用期間)の満了日前に投資信託が償還されることです。
    繰上償還の条件は、あらかじめ投資信託約款に定められています。例えば、「当該投資信託の残存口数が一定の規模以下になった場合」、「基準価額が一定条件を満たした場合」などですが、各ファンドによって条件が異なるので投資信託約款で確認が必要です。また、約款上で「繰上償還することができます」と記載されている場合には、事前に公告し、受益者への書面の交付を行い、受益者に賛否を問うことによって繰上償還が決まります。

  12. 契約型投資信託けいやくがたとうししんたく

    投資家から預かった財産を、信託財産として預ける委託会社(投資信託委託会社)と、預かる側である受託銀行が、信託契約を結ぶことで組成され、運用される投資信託のことです。日本の証券投資信託はこの形式が主流です。

  13. 契約締結前交付書面けいやくていけつまえこうふしょめん

    金融商品取引法で、金融商品取引業者などは、金融商品取引契約を締結しようとするときは、原則として契約締結前に書面を交付しなければならないと定められました。それにもとづいて販売会社などから利用者に書面で提示されるもので、利用者保護のための販売・勧誘ルールの一環として重要事項の情報提供がなされます。

  14. 決算日けっさんび

    決算日とは、投資信託の決算を行う日のことです。年1回、年2回、毎月など、投資信託によって異なります。決算日には、その期間の投資信託の損益や資産状況の計算、分配金の支払額の決定などが行われます。運用報告書は決算日に作成され、投資信託を保有する投資家に配布されます。(ただし、決算期間が6カ月未満の投資信託は、6カ月ごとに発行されます。)

  15. 公社債投資信託こうしゃさいとうししんたく

    運用対象に株式を一切組み入れず、債券やコマーシャルペーパーやコールローンなど短期金融商品を中心に運用する投資信託のことです。

  16. 交付目論見書こうふもくろみしょ

    目論見書には「交付目論見書」と「請求目論見書」の2種類があります。
    交付目論見書は、証券会社や銀行などが投資信託を販売する際に、あらかじめまたは同時に投資家に交付することが金融商品取引法において義務付けられている目論見書のことです。投資信託の基本的な説明が記載されている書類で、投資家にとって最も重要な説明資料です。交付目論見書には、委託会社(運用会社)が金融庁に届出る投資信託の有価証券届出書の第一部「証券情報」と第二部「ファンドの情報」部分が記載されています。

    一方、請求目論見書は、投資家が請求した場合に、交付することが義務付けられている目論見書のことで、投資信託についての詳細な情報が記載されています。請求目論見書には委託会社(運用会社)が金融庁に届出る有価証券届出書の第三部「ファンド(投資法人)の詳細情報」と同じ内容が記載されています。

    なお、有価証券届出書は金融庁の提供するEDINET(Electronic Disclosure for Investors’ NETwork=金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)のサイトを利用すれば、誰でも閲覧することが可能です。

  17. 公募投資信託こうぼとうししんたく

    公募投資信託は、不特定かつ多数の投資家を対象として募集される投資信託で、株式投資信託や公社債投資信託が分類されます。
    また、機関投資家やごく少数の投資家など、限られた人数のみが投資できる投資信託を私募投資信託といいます。

  18. 個別元本こべつがんぽん

    追加型の投資信託では、日々基準価額が変動しているため、受益者(投資者)の購入日によって購入した日の基準価額が異なります。そのため、受益者が買付けた日の基準価額が「個別元本」となります(個別元本には、購入時の申込手数料や消費税等は含まれません)。
    ただし、個別元本は修正されることがあります。例えば、同じ投資信託を何回かに分けて購入した場合など、購入したすべての口数(受益権口数)で加重平均された価額となります。また、元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合なども、個別元本の修正が行われます(再投資される分配金も含みます)。